明日８日の日曜日までがゴールデンウィークなのかと思いますが、今年は各地で人出が増えているみたいですね。
弊社の近くにある某有名ラーメン店も、いつも以上に行列が延びています。
何しろ新型コロナの影響による「行動制限のない」ゴールデンウィークは３年ぶりになるようです。
すでにそんなに時間が経過しているものかと驚くばかりです。
個人的には、これから迎える夏場のマスク装着をそろそろ勘弁して欲しいところですが、
まだ難しいのでしょうね。
「マスク生活」もそうですが、長引くコロナ禍で世の中の様々なものが変化を遂げました。
仕事や働き方に焦点を当てれば、「在宅ワーク」や「ウェブ会議」などは、
コロナ禍以降、一気に広まったものといえるでしょう。
不動産業界でも、居住用賃貸を扱う会社を中心にオンラインでの内見が出来たり、
中には「ＶＲ（ヴァーチャル）内覧」に対応しているところもあるようです。
（新築マンション販売では良くありますが、賃貸でも現地を見ずに契約する方もおられるのでしょう。）
こうしたデジタル化（昨今の「押印廃止」も元はここからのようです）の流れをさらに推し進めるべく、
今月１８日に宅建業法にかかわる法令の改正が行われることとなりました。
不動産取引の中で、契約前に借主様・買主様に対して行う「重要事項説明」というものがありますが、
従来は宅地建物取引士が「対面」で説明するのがルールでした。
それが近年は、「ＩＴ重説」としてオンライン（テレビ会議形式）でも可能になり、
この方式はやはりコロナ禍で急速に広まったものです。
ＩＴ重説の場合でも、従来は「重要事項説明書」などの「書面」は事前に郵送などしていたのですが、
今月１８日以降は法令改正により「書面の電磁的方法による提供」が可能になります。
ほかにも重要事項説明書への「宅建業者の押印・免許年月日の記載」と
「宅地建物取引士の押印」が不要になるなど、改正点が多々あるのですが詳細については確認中です。
興味のある方は、こちら（国交省ＨＰへリンク）からダウンロードできるマニュアルをご覧ください。
私ももう少し勉強します。